MVV調査 — 4ランキング × 日本/世界 × TOP10

① 創業背景

1937年、豊田喜一郎が父・豊田佐吉（自動織機の発明王）の遺志を継ぎ、豊田自動織機の自動車部から独立して創業。「研究と創造」「産業報国」を旗印に、輸入車頼みだった日本に国産自動車量産の道を切り拓いた。

② 策定のきっかけ

1935年、佐吉の三回忌に合わせて遺訓を5箇条にまとめた「豊田綱領」が原点。2020年5月、社長就任11年目の豊田章男がコロナ禍の決算説明会で「トヨタは何のために存在するのか」を社員に問い直し、「幸せを量産する」を新たなミッションとして掲げ直した。

③ キーパーソンの言葉

「私たちトヨタは、幸せを量産するために存在しています」— 豊田章男（2020年5月、決算説明会）

④ 現代へのつながり

「モビリティカンパニーへの変革」を旗印に、静岡県裾野市の実証都市 Woven City、水素・BEV・PHEV のマルチパスウェイ戦略へ展開。豊田綱領の「上下一致」精神は労使協議や現場主義として継承されている。

① 創業背景

ルーツは1880年の三菱為替店（岩崎弥太郎の海運業から派生した金融部門）と1876年の三井銀行系。2005年、三菱東京FGとUFJホールディングスが経営統合してMUFGが発足し、日本最大の総合金融グループとなった。

② 策定のきっかけ

2021年4月、当時の社長・亀澤宏規が「MUFG Way」を制定。低金利・デジタル化・脱炭素という外部環境の激変に対し「私たちは何のために存在するのか」を問い直し、パーパス（存在意義）を中核に据えた新体系へ刷新。「世界が進むチカラになる」というフレーズに、社会・顧客・社員すべてが次のステージに進む後押し役となる決意を込めた。

③ キーパーソンの言葉

「パーパスを掲げることで、社員一人ひとりが自分の仕事の意味を再定義し、挑戦に踏み出してほしい」— 亀澤宏規 社長（2021年、ニッキン インタビュー）

④ 現代へのつながり

パーパスを起点に「金融・デジタルプラットフォーマー」への変革を推進。スタートアップ投資（MUFG Innovation Partners）、グラブ等東南アジア事業、サステナビリティファイナンスなど、従来の銀行枠を超える事業群へ展開している。

① 創業背景

1981年9月、24歳の孫正義が福岡で日本ソフトバンクを設立。米バークレー留学中に「人生50年計画」を立て、コンピュータソフトウェア流通を起点に「デジタル情報革命」を担うと決意していた。創業日にミカン箱の上で社員2名に「5年で売上100億、10年で500億、いずれは1兆・10兆」と宣言した逸話が有名。

② 策定のきっかけ

創業時から「情報革命で人々を幸せに」を旗印として掲げ続けてきたが、2010年6月の定時株主総会後に「新30年ビジョン」として体系化し直して発表。「30年後にどうありたいか」を社員と公開で議論したプロセスを経て、創業当時の志を改めて言語化した。

③ キーパーソンの言葉

「これ（情報革命で人々を幸せに）が一回も変わってない本質なんですね」— 孫正義 創業者取締役（公式採用サイト 創業者メッセージ）

④ 現代へのつながり

2017年以降、SoftBank Vision Fund を旗艦に「AI 群戦略」へ転換。通信事業を主軸とした事業会社ソフトバンクは持株会社から分離上場し、SBG 本体は世界中の AI 関連スタートアップへ投資する「情報革命の資本家」へと姿を変えている。

① 創業背景

ルーツは1987年、東芝が世界に先駆けて発明した NAND フラッシュメモリ。長らく東芝メモリ事業として歩んだが、2017年の東芝経営危機（WH 原子力子会社の損失問題）に伴い、半導体メモリ事業を分社化。2018年、日米韓連合（ベインキャピタル主導）に売却され、東芝メモリ株式会社として独立した。

② 策定のきっかけ

2019年10月の社名変更タイミングで「『記憶』で世界をおもしろくする」をミッションとして制定。社名「キオクシア」は日本語の「記憶（Kioku）」とギリシャ語の「価値（axia）」を掛け合わせた造語で、社内公募で集まった約1500件から選出された。「東芝の冠を外し、メモリ専業として何のために存在するのか」を社員自身が言語化したプロセス。

③ キーパーソンの言葉

「『記憶』の可能性を追求し、新しい価値を創り出すことで、これまでにない体験や経験を生み出し、世界を変えていく」— キオクシア公式 ミッションステートメント

④ 現代へのつながり

2024年12月、東京証券取引所プライム市場に再上場。「世界新記憶キャンペーン」など、メモリの社会的意味を語り直すブランディングを展開し、SSD・データセンター向け事業を主軸に成長中。

① 創業背景

1963年、東京放送（現TBS）社員だった久保徳雄と小髙敏夫らが「半導体こそ産業界を変革する」という信念のもと、東京都港区赤坂に資本金500万円で創業。総合商社時代に「右から左に売るだけでは面白くない、付加価値を生む仕事をしたい」という想いを抱いていた創業者たちが、半導体製造装置の輸入販売から、自社開発へと舵を切った。

② 策定のきっかけ

「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念は、創業当時から今日に至るまで貫かれる経営の考え方をまとめたもの。明文化のタイミングは時代とともに更新されているが、根幹は1963年創業時の「半導体で社会に夢を」の精神そのもの。

③ キーパーソンの言葉

「半導体こそ産業界を変革する」— 久保徳雄・小髙敏夫 創業当時の信念（同社公式ヒストリー）

④ 現代へのつながり

世界の半導体製造装置（SPE）市場でASML・AMATと並ぶトップ3に成長。コーター・デベロッパー、エッチング装置、成膜装置で世界シェア首位。「夢のある社会」は現在、AI 半導体・先端ロジック・3D NANDの実現を支える装置群として体現されている。

① 創業背景

1949年、柳井正の父・柳井等が山口県宇部市で紳士服店「メンズショップ小郡商事」を創業。1984年6月、ロンドンのカジュアルウェアショップに着想を得た2代目・柳井正が広島市にユニクロ1号店（Unique Clothing Warehouse）をオープン。「服はもっと安く、もっと早く、もっと自由に着られていい」という発想がスタート地点だった。

② 策定のきっかけ

「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」のコーポレートステートメントは、世界企業を目指す中で「FAST RETAILING WAY」の中核として整備された。2021年1月1日、柳井正が全社員にメールで「服のビジネスを通じて社会をより良い方向に変えていく。服の領域で社会を支えるインフラになる」と再宣言し、ステートメントの社会性を改めて強調した。

③ キーパーソンの言葉

「服のビジネスを通じて社会をより良い方向に変えていく。服の領域で社会を支えるインフラになる」— 柳井正 会長兼社長（2021年1月1日、全社員メール）

④ 現代へのつながり

LifeWear（究極の普段着）コンセプトに体現される「服の民主化」思想は、UNIQLO の全世界展開と GU・PLST 等の事業群に貫かれる。難民支援や全商品リサイクル等、社会インフラとしての服の役割を意識した活動も継続している。

① 創業背景

1946年5月、敗戦直後の焼け跡で井深大と盛田昭夫が東京通信工業（後のソニー）を創業。井深が書いた「設立趣意書」には「自由闊達にして愉快なる理想工場の建設」「真面目なる技術者の技能を、最高度に発揮せしむべき自由豁達にして愉快なる理想工場の建設」という有名な一節がある。世界初のトランジスタラジオ・ウォークマン・CD など、技術革新の連続でグローバルブランドへ成長。

② 策定のきっかけ

2018年4月に CEO に就任した吉田憲一郎が、エレクトロニクスから音楽・映画・ゲーム・金融まで広がる多事業の「11万人の社員の心を同じベクトルへ」向ける必要を感じ、2019年7月から Purpose 策定に着手。社員ワークショップを重ねて「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」を発表（同年1月）。2021年4月にはソニーグループへの商号変更も実施。

③ キーパーソンの言葉

「私たちはクリエイターに愛されたい」— 吉田憲一郎 会長 兼 CEO（日経ビジネス インタビュー）

④ 現代へのつながり

Purpose を起点に、エンタメ・ゲーム・音楽・センサー・映画・金融を「感動」軸で再編。設立趣意書の「理想工場」精神は、現在でも社内研修で必読文書として読み継がれている。

① 創業背景

1906年、東京帝国大学電気工学科を卒業した小平浪平が、久原房之助の招きで日立鉱山に入社。「日本で使う機械は、われらの手で作らなくてはならない」という信念のもと、茨城・日立の40坪の掘立小屋で外国製電気機械の修理から始め、1910年に純国産5馬力誘導電動機の開発に成功。同年、日立鉱山の電気機械修理部門として「日立製作所」を創業した。

② 策定のきっかけ

「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は、小平浪平が掲げた創業精神そのもの。「和」「誠」「開拓者精神」の3語は、110年以上に渡って小平から受け継いできた DNA として現在も社員研修の中核に置かれている。2021年11月、創業地（茨城県日立市）に「日立オリジンパーク」を開設し、創業者精神を社内外に再発信。

③ キーパーソンの言葉

「日本で使う機械は、われらの手で作らなくてはならない」— 小平浪平 創業社長（同社公式ヒストリー）

④ 現代へのつながり

「Lumada」を中核とする社会イノベーション事業（IT × OT × プロダクトの掛け算）へ転換。家電・テレビ事業からは大胆に撤退し、鉄道・電力・水処理など社会インフラのデジタル化に集中。「開拓者精神」が事業再編の旗印として機能している。

① 創業背景

ルーツは1876年の三井銀行（日本最初の私立銀行、三井組から派生）と1895年の住友銀行（住友家の本家「中島重一郎」が大阪で創業）。両行は2001年4月に合併して三井住友銀行（SMBC）が発足、2002年12月にホールディングス形態として三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が設立された。

② 策定のきっかけ

2001年の SMBC 発足時、初代頭取の西川善文のもとで「経営理念」「経営ビジョン」が制定された。これは旧三井銀行・旧住友銀行のどちらにも偏らない、新銀行の存在意義の言語化だった。2020年、太田純社長時代に再び体系を見直し、現在の「Five Values」と「グループ Mission/Vision」を整備、グループの社員全員が拠るべき価値観として明文化した。

③ キーパーソンの言葉 ※要確認

「INTEGRITY を最上位に据えるのは、信頼こそが金融業の本質だからである」— 公式 SMBCグループ二十年史（要点要約）

④ 現代へのつながり

Five Values の「SPEED & QUALITY」は、システム障害対応・スマホ送金 Olive・SBI ホールディングスとの提携などスピード経営の原則として浸透。インドネシア BTPN や米州事業など、グローバル金融機関としての布石を着実に置いている。

① 創業背景

三菱財閥のルーツは1870年、土佐藩士・岩崎弥太郎が「九十九商会」を起こし海運業に乗り出したこと。1918年、三菱合資会社の営業部が独立して「三菱商事」が誕生。明治・大正期の三菱は造船・鉱業・銀行・商事と多角化し、岩崎家四代（弥太郎・弥之助・久彌・小彌太）にわたって受け継がれた。

② 策定のきっかけ

1920年、三菱第四代社長・岩崎小彌太が商事会社の場所長を本社に召集して訓諭を述べた。1934年、その訓諭を旧三菱商事の会長・三宅川百太郎が「所期奉公・処事光明・立業貿易」の3つの社是としてまとめ、「三綱領」として正式に制定。戦後の財閥解体・再結集を経ても、三菱グループ各社が拠り所とする共通理念として継承され続けている。

③ キーパーソンの言葉

「所期奉公：事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する」— 岩崎小彌太 訓諭（1920年）を基に策定された三綱領

④ 現代へのつながり

小彌太が揮毫した三綱領の額は、現在も三菱商事本社役員会議室に掲げられている。エネルギートランジション・食糧・モビリティ・素材など、地球規模の構造変化に向き合う中で、「公明正大」と「全世界的視野」という創業精神が経営戦略2027の判断軸となっている。

① 創業背景

1946年、本田宗一郎が浜松で「本田技術研究所」を設立し、軍払い下げの無線機用発電エンジンを自転車に取り付けた「バタバタ」を開発。1948年に本田技研工業を設立、藤澤武夫を相棒に迎えてエンジン・二輪車事業を急成長させた。「学歴・年齢・国籍にとらわれず、技術と人間性で勝負する」という社風が宗一郎の DNA。

② 策定のきっかけ

「三つの喜び」は1951年12月、本田宗一郎が社内報で「作って喜び、売って喜び、買って喜ぶ」というモットーとして掲げたのが原点。1956年、社是「我等は、世界的視野に立ち、顧客の要請に応えて、性能の優れた廉価な製品を生産する」が制定。「人間尊重」「三つの喜び」を骨格とする現在の基本理念は、これらを発展統合したもの。

③ キーパーソンの言葉

「無駄なやつは一人もいない」— 本田宗一郎（日本経済新聞・本田語録より）

④ 現代へのつながり

「2030年ビジョン：すべての人に、『生活の可能性が拡がる喜び』を提供する」は宗一郎の「三つの喜び」を21世紀型に翻訳したもの。eVTOL（空飛ぶクルマ）・小型ロケット・燃料電池・人型ロボット ASIMO 系統技術など、二輪・四輪を超えて「移動の可能性」を拡げる事業群へ展開している。

① 創業背景

1858年、近江商人・伊藤忠兵衛（初代）が15歳で大坂・京都・伊勢方面に持ち下り商いを開始。1872年に大阪本町に「紅忠（べんちゅう）」を構え、現在の伊藤忠商事のルーツとなる。創業者の口癖は「商売は菩薩の業、商売道の尊さは、売り買い何れをも益し、世の不足をうずめ、御仏の心にかなうもの」。

② 策定のきっかけ

2020年、企業理念を「三方よし」に改定。「三方よし」自体は近江商人研究者が後に造語化したものだが、初代忠兵衛の哲学を簡潔に表す言葉として正式採用された。同時に企業行動指針として「ひとりの商人、無数の使命」を制定。社員一人ひとりが自律的に商いの使命を考える「個の力」発揮を促す指針となった。

③ キーパーソンの言葉

「商売は菩薩の業、商売道の尊さは、売り買い何れをも益し、世の不足をうずめ、御仏の心にかなうもの」— 初代 伊藤忠兵衛（公式 企業理念ページ）

④ 現代へのつながり

朝型勤務・脱スーツ・「がんとの両立支援」など、商社業界で先行する人事制度群は「ひとりの商人」を磨くための個人投資の現れ。2010年代後半に三菱商事・三井物産を抜いて時価総額・利益で首位に立った時期もあり、岡藤正広・石井敬太・鉢村剛と続く経営は「個の総和」を競争力の源泉と位置付ける。

① 創業背景

1869年、明治新政府の電信事業から始まり、戦後は1952年に「日本電信電話公社」へ。1985年4月、中曽根康弘政権下の通信自由化により民営化され「日本電信電話株式会社（NTT）」が発足。世界初の商用 PDC・PHS・iモードなど、日本発の通信革新を生み出してきた。

② 策定のきっかけ

2021年、NTT グループは「サステナビリティ憲章」と「NTT Group's Core」（共通の価値観）を制定。澤田純社長時代に IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想を打ち出すなかで、創業当時の理念にあった「人間社会の発展」を「人々と地球の未来」へと拡張。「Self as We（自分だけでなく、他の幸せも同時に実現する利他的共存）」という日本古来の哲学を取り入れた点が独自。

③ キーパーソンの言葉

「Self as We — 自分だけでなく、他の幸せも同時に実現する」— NTT グループサステナビリティ憲章（2021年）

④ 現代へのつながり

2023年5月発表の中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」は、「Innovating a Sustainable Future for People and Planet」を旗印に、光半導体・データセンター・宇宙統合コンピューティングへ大型投資を継続中。

① 創業背景

ルーツは1876年、三井財閥が組織した「物産会社」（旧三井物産）。戦後の財閥解体で一旦解体されたが、1947年「第一物産」として再出発し、1959年に旧社員らの結集で再合同、現在の三井物産株式会社となった。「人の三井」と称される人材ネットワーク重視の文化を伝統とする。

② 策定のきっかけ

2020年4月、堀健一が社長就任。クリエイティブディレクター佐藤可士和と協働し、社内ヒアリングを重ねて「360° business innovation」のコーポレートスローガンを策定。ビジョンとして「360° business innovators 一人ひとりの『挑戦と創造』で事業を生み育て、社会課題を解決し、成長を続ける企業グループ」を掲げた。「資源依存からの脱却」と「個の挑戦」を両立する経営の旗印。

③ キーパーソンの言葉

「三井物産のビジネスは『360°』。エネルギー・モビリティ・食料・ウェルネスのどの方向にも事業を伸ばせるからこそ、社会課題の解決と成長を両立できる」— 堀健一 社長（公式コーポレートサイト「360° business innovation」より要約）

④ 現代へのつながり

水素・脱炭素・ヘルスケア・モビリティの新領域に複数の大型投資を実行。LNG・鉄鉱石中心の資源依存収益から、サービス・素材・ヘルスケアへの分散を進める「Strive/Pace 戦略」を推進中。

① 創業背景

1933年、鮎川義介が「自動車製造株式会社」を設立、翌1934年に「日産自動車」に商号変更。鮎川は「他のやらぬことを、やる」を旗印に、当時新興だった国産自動車量産に挑んだ。戦後はZ車・スカイライン・GT-R等で「技術の日産」と称される独自路線を歩んだ。

② 策定のきっかけ

2020年、内田誠 CEO 時代にコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を策定。カルロス・ゴーン元会長のスキャンダルで揺らいだガバナンス・カルチャーを立て直すため、トップダウンではなくボトムアップで社員の声を聞きながら策定された。「派手な発表」ではなく「メッセージに埋め込んで伝える」方法を選び、5〜10年かけてカルチャーに浸透させる戦略をとった。

③ キーパーソンの言葉

「日産はこんなもんじゃない」— 内田誠 CEO（サステナブル・ブランド ジャパン インタビュー）

④ 現代へのつながり

長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」で電動化・自動運転・コネクテッドを軸に据え、リーフから始まった EV ノウハウを全方位展開。ホンダ・三菱自との戦略提携やルノー資本関係の見直しなど、創業精神「他のやらぬことを」を再定義する局面が続いている。

① 創業背景

2010年、新日本石油とジャパンエナジー（旧 JX）が経営統合して JX グループ誕生。2017年4月、JX グループと東燃ゼネラル石油グループがさらに統合し JXTG ホールディングス発足。2020年6月、社名を「ENEOS ホールディングス」に変更し、石油元売りトップが社名を一新した。

② 策定のきっかけ

2019年5月、当時の杉森務社長が「2040年 JXTG グループ長期ビジョン」を発表。脱炭素・電動化の世界潮流のなかで「石油会社」を超えた「総合エネルギー企業」へ転換するため、新グループ理念を制定。「地球の力を、社会の力に」のフレーズは、石油から再エネ・水素・素材まで広がる事業領域の共通価値として設計された。2020年5月、社名変更とともに一部改訂。

③ キーパーソンの言葉

「『エネルギー・素材の安定供給』と『カーボンニュートラル社会の実現』の両立をめざす」— ENEOS グループ長期ビジョン（公式 PDF より要約）

④ 現代へのつながり

「2040年カーボンニュートラル」目標を掲げ、洋上風力・水素・SAF（持続可能航空燃料）への大型投資を継続。製油所跡地の再開発（千葉袖ケ浦・水島）など、エネルギー転換期の社会インフラ事業も推進中。

① 創業背景

前身は1936年創立の「トヨタ金融株式会社」。戦後の財閥指定で解散したが、1948年に商事部門を継承した「日新通商株式会社」として再出発。1956年「豊田通商」へ改称。トヨタグループの商社部門として鉄鋼・自動車部品を中心に成長し、2006年に総合商社「トーメン」と合併して総合商社の地位を確立した。

② 策定のきっかけ

2016年、グローバル展開を本格化させるなかで10年後のありたい姿として「Be the Right ONE」をビジョンに掲げた。「No.1（最大）」ではなく「Right ONE（あなた・我々・未来にとって正しい唯一の存在）」を選んだ点が独自。トーメン統合で得た多様な事業領域に共通価値を与えるための言語化でもあった。

③ キーパーソンの言葉

「未来の子供たちにより良い地球を届ける」— 豊田通商 ミッション（同社公式ビジョンPDFより）

④ 現代へのつながり

アフリカ事業（CFAO 買収）・リチウム資源開発・再エネ・モビリティサービス等、トヨタグループの脱炭素戦略を商社機能で支える「アフリカ最強商社」「リチウム最強商社」と称される独自ポジションを構築している。

① 創業背景

1984年、京セラ創業者・稲盛和夫が NTT 独占を打破するため第二電電（DDI）を設立。立ち上げ前の半年間、稲盛は毎晩寝る前に「動機善なりや、私心なかりしか」と自問し続け、「日本国民の通信料金を下げるための事業であり、自分の名声のためではない」と確信してから参入を決意した。2000年、DDI・KDD・IDO が統合して KDDI が誕生。

② 策定のきっかけ

社是「心を高める」と KDDI フィロソフィは、稲盛和夫が京セラで実践してきた経営哲学を電気通信業に適用したもの。「心を高める」とは技術や戦術以前に経営者・社員一人ひとりの精神性を磨くことを意味し、稲盛経営塾「盛和塾」の思想と直結する。2000年の KDDI 統合と同時に社是として正式採用された。

③ キーパーソンの言葉

「稲盛和夫、お前が今からやろうとしていることは、本当に世のため人のためなのか。名声を残したいという私利私欲ではないか。動機善なりや、私心なかりしか」— 稲盛和夫 創業者（DDI 設立前の自問、公式アーカイブ）

④ 現代へのつながり

2022年8月の稲盛和夫死去後も、髙橋誠社長は「稲盛フィロソフィに反する判断はしない」を経営判断の最終基準として明言。2022年7月の大規模通信障害時の対応でも「お客さま第一主義」「正義感」を行動原則として徹底検証が行われた。au・UQ mobile・povo の3ブランド戦略、ローソン経営参画など、通信×ライフデザイン領域へ拡張中。

① 創業背景

ルーツは2006年、ボーダフォン日本法人をソフトバンクが買収して始まった携帯電話事業。2015年「ソフトバンクモバイル」「ソフトバンクテレコム」「ソフトバンク BB」「ウィルコム沖縄」が統合して「ソフトバンク株式会社」へ。2018年12月に持株会社（ソフトバンクグループ）から事業会社として東証一部に上場し、独立した法人格を確立した。

② 策定のきっかけ

創業理念「情報革命で人々を幸せに」は持株会社（SBG）と共通だが、事業会社固有の Values「No.1／挑戦／逆算／スピード／執念」は孫正義の経営スタイルを5語に凝縮したもの。2021年4月に宮川潤一が社長就任、AI 事業への注力を新たな旗印に掲げ、社員に「AI を当たり前に使いこなす企業文化」を呼びかけた。

③ キーパーソンの言葉

「世界に最も必要とされる会社になりたい。そのために、AI で生産性を10倍にする」— 宮川潤一 社長（2021年 統合報告書 CEO メッセージ）

④ 現代へのつながり

OpenAI・Arm との連携、データセンター国内最大級投資、社内 LLM「SB Intuitions」開発など、AI 領域への大型投資が連続。「逆算」と「スピード」のバリューが AI 時代の意思決定速度に転用されている。

① 創業背景

1992年、NTT 移動通信網（NTT モバイルコミュニケーションズ）として分社、1993年に「NTTドコモ」へ改称。「Do Communications over the Mobile network」の頭文字。1999年、世界初のモバイルインターネット「iモード」をローンチし「日本発のモバイル文化」の象徴となった。2020年に NTT 持株が完全子会社化し再上場廃止、グループ再編が加速。

② 策定のきっかけ

2024年11月7日、ブランドスローガンを「あなたと世界を変えていく。」（2021年7月から）から「つなごう。驚きを。幸せを。」に一新。前田社長は「『つなぐ』はドコモの原点であり、単なる情報伝達ではなく『家族や仲間と大切なものを共有する』『異なる価値を組み合わせて新しい価値を生む』全てを含む」と説明。2022年7月の大規模通信障害を経て「通信品質」へのコミットメントを強調する意図も込められた。

③ キーパーソンの言葉

「つなぐは単に情報の伝達の話だけをしているのではない。家族や仲間と大切なものを共有し絆を強めること、異なる価値を組み合わせて新たな価値を生み出すこと、全てを含む」— 前田義晃 社長（ブランドスローガン発表時、ITmedia Mobile 等で公表）

④ 現代へのつながり

6G・dポイント・dカード・コンテンツ（lemino）・金融（マネックス連携）など、「つなぐ」を軸に通信×ライフサービスの複合事業へ。Well-being な社会の実現を掲げ、AI による通信品質最適化や農業 IoT などにも事業を広げている。

① 創業背景

1926年、信越窒素肥料として創業。塩化ビニル樹脂を主力とする化学メーカーだったが、1962年に金川千尋が極東物産（現三井物産）から信越化学に入社。1975年、米シンエツ・ハンドター（現Shintech）社長として渡米し、塩ビ市場で世界一を奪取。1990年、社長就任後の在任期間中（〜2010年）に時価総額を42倍に成長させ「世界の半導体ウェハ・塩ビ」の双璧企業へ育てた。

② 策定のきっかけ

「強い営業／強い研究開発／強い製造」は金川千尋（1990-2021年トップ）の経営哲学を社内で体系化したもの。「事業の成功の7割は営業で決まる」を口癖とし、自己資本比率重視・当期純利益増加を最重要指標とする独自の経営スタイルが業界の常識を覆した。金川は2023年2月に96歳で死去するまで会長として影響力を保ち続けた。

③ キーパーソンの言葉

「事業の成功の7割は営業で決まる。よい需要家と信頼関係を結び、長くつきあうこと」— 金川千尋 元会長（ダイヤモンド 追悼記事）

④ 現代へのつながり

半導体ウェハ（シリコンウェハ）で世界トップシェア、塩化ビニルでも世界一。AI 半導体需要拡大の追い風を受け、2024年3月期の営業利益は約7,400億円。後継経営層（斉藤恭彦社長など）も金川流の「Discipline（規律）と Speed」を継承している。

① 創業背景

2018年2月、武藤高史（立命館大学・大学院情報理工学修士、富士ゼロックス・人材ベンチャー・エムスリーを経て独立）が創業。直接のきっかけは祖父が認知症になり、家族として介護現場の慢性的人材不足を目の当たりにしたこと。「介護医療業界 × テクノロジー」を生涯のテーマと定めた。

② 策定のきっかけ

ミッション「テクノロジーで介護医療人材不足をなくし、現場の笑顔を1つでも増やす」は創業時から設定。介護資格保有者だけに絞った介護スポットワーク「カイテク」アプリは2020年リリース。最短1分応募・当日給与というハードルの低さで、休眠介護士の「埋蔵時間」を労働力として再活性化させた。2025年にアプリ100万 DL 突破。

③ キーパーソンの言葉

「祖父が認知症になり、家族として介護現場の人材不足を肌で感じた。テクノロジーで現場の笑顔を増やしたい」— 武藤高史 代表取締役社長（社長名鑑 インタビュー要約）

④ 現代へのつながり

「資格者だけに絞る勇気」が他社（タイミー等）との差別化軸。バリュー「All Leader」は社員全員が現場・採用・サービス設計に当事者意識を持つカルチャーとして実装されている。介護業界の人手不足解決から「人類未踏の超高齢社会の成功」へとビジョンを広げ続けている。

① 創業背景

2017年8月、Retty 創業期にアプリリーダーを務めた籔和弥（福井県出身、1990年生まれ）が、世界一周の旅で起業の決意を固めて創業。「個人がスキル・情熱を直接ファンに届けて稼ぐ仕組み」を作りたいと考え、ヨガ・フィットネス・音楽・コーチング等のクリエイター向けに、サイト・予約・決済を一気通貫で提供する SaaS を構想した。

② 策定のきっかけ

ミッション「情熱がめぐる経済をつくる。」は、米シリコンバレー発のキーワード「パッションエコノミー」を日本流に翻訳したもの。クリエイターが情熱で生き、その情熱が他者を動かしさらに新しい情熱を生むという「めぐる」循環構造を狙ったコンセプト。籔は YouTube 共同創業者 Steve Chen との対談でこの構想を語っている。

③ キーパーソンの言葉

「情熱を持つクリエイターが世界で活躍し、経済的にも潤う新しい社会をつくる」— 籔和弥 CEO（経済界ウェブ）

④ 現代へのつながり

200超の職種・業種、約7万人のクリエイターが利用。ヨガ・フィットネス・音楽・料理・キャリアコーチングなど、「個人で生計を立てたい」層のインフラとして拡大中。サービスリリースから5周年（2022年）を経て、急成長を維持している。

① 創業背景

2013年、加藤エルテス聡志（東京大学卒、マッキンゼー、米製造業を経験）が「一般社団法人 Japan Data Science Consortium」を設立。2018年7月に株式会社化。東京大学・松尾豊／越塚登研究室と提携し、東大エッジキャピタル（UTEC）からも出資を受ける、「東大の知の社会実装」を標榜するアカデミア発 AI ベンチャー。

② 策定のきっかけ

「UPGRADE JAPAN ／ この国は変えられる」というミッションは、創業時から一貫して掲げ続けている旗印。個別企業ではなく「業界・産業ごとアップグレード」というスケール感に踏み込んだのが特徴で、加藤自身のマッキンゼー時代の問題意識（日本の生産性ギャップ）が直接的な動機となっている。

③ キーパーソンの言葉

「データで日本をアップグレードする」— 加藤エルテス聡志 代表取締役（UTEC STORY 09）

④ 現代へのつながり

電力・物流・小売・教育など、特定業界横断のデータ連携プロジェクトを展開。「業界そのものの変革」を実現するために、複数企業間のサプライチェーン全体でデータを共有する仕組みづくりに取り組んでいる。2022年12月、東証グロース市場に上場。

① 創業背景

2018年、東京大学農学部卒の岡井大輝（戦略コンサル → PE ファンドで上場企業 PMI・DD 経験）が大学の友人4人と創業。学生時代に祖母の介護現場で「駅から遠い高齢者の移動が、生活の質を大きく下げている」という日本特有のインフラ課題を痛感し、電動マイクロモビリティで「短距離移動の社会インフラ」を作ることを志した。

② 策定のきっかけ

ミッション「街じゅうを『駅前化』するインフラをつくる」は創業時から設定。「駅前」という日本人の生活感覚に紐づく言葉を選んだ点が独自で、岡井は「目指すは21世紀の JR」と語る。電動キックボードは通過点に過ぎず、短距離モビリティ全体のインフラ化が目標。2019年5月に「マイクロモビリティ推進協議会」を発足、岡井が会長を務める。

③ キーパーソンの言葉

「電動キックボードは通過点に過ぎない。目指すは21世紀の JR」— 岡井大輝 代表取締役社長（Business Insider Japan インタビュー）

④ 現代へのつながり

2023年7月の改正道交法施行で「特定小型原動機付自転車」区分が新設、Luup の業界提言が法制度として実装された。東京・大阪・京都・横浜・宇都宮・神戸等にサービス拡大、2023年4月にシリーズ E で45億円調達。「短距離移動のラストワンマイル」が公共インフラとして社会に浸透しつつある。

① 創業背景

2018年、京都大学工学部電気電子工学科出身の矢野貴文が創業。京大大学院で脳計測の信号処理・画像再構成を専攻、修士課程在学中に起業した会社を SOU グループに売却した経験を持つ連続起業家。京都発の AI スタートアップとして、製造業をターゲットに「死の谷」（試作 → 量産化の壁）を超える挑戦に取り組んでいる。

② 策定のきっかけ

ミッション「AI を簡単に。」は、ノーコード／ローコードでAIモデル開発を可能にする「ImagePro」（2021年）「REO」（2023年）等のプロダクト群の思想と直結。専門知識のない現場担当者でも、画像処理 AI を業務に組み込めるようにする。サウジアラビアの VC からの出資など、グローバルなオープンソース戦略も特徴。

③ キーパーソンの言葉

「世界中の誰もが、簡単に AI を使いこなせる未来を作る」— 矢野貴文 代表取締役（ZUU online インタビュー要約）

④ 現代へのつながり

2023年9月時点で大手製造業との取引316件を超え、累計約9億円を調達（日本政策金融公庫の資本性ローン10億円含む）。京都リサーチパーク等のオープンイノベーション拠点と連携し、関西発 AI 企業の代表格として成長中。

① 創業背景

2021年4月、篠塚孝哉が創業。篠塚は2007年リクルート入社（旅行事業部「じゃらん」配属）、2011年に「Relux」を運営する Loco Partners を創業、2017年に KDDI グループに M&A で経営参画。2020年に Loco Partners 社長を退任し、コロナ禍で壊滅した海外旅行業界の再構築をテーマに2度目の起業を選んだ。

② 策定のきっかけ

社名「令和トラベル」は「令和時代の旅行のあり方を再発明する」という意思表示。ミッション「あたらしい旅行、あらゆる人へ。」は、コロナで一旦リセットされた旅行業界を、デジタル前提・スマホ完結・LCC 活用などの新発想で再設計する宣言。2022年4月、海外旅行予約アプリ「NEWT（ニュート）」をリリース。

③ キーパーソンの言葉

「2度目の Day1。連続起業家として、業界を変えるなら今だ」— 篠塚孝哉 代表取締役 CEO（JAFCO POST 創業期インタビュー）

④ 現代へのつながり

2024年シリーズ A で約48億円調達（累計70.2億円）、急成長を継続。海外旅行のオンライン化が遅れていた日本市場で「スマホで完結する OTA」として若年層を中心にユーザー獲得中。「GO FAST」のバリュー通り、リリース後の機能追加・国/地域拡張のスピードに定評。

① 創業背景

2005年、九州大学名誉教授の八坂哲雄・桜井晃（いずれも宇宙工学）と、三菱重工出身の元ロケット技術者・舩越国弘の3名が福岡で設立。「人工衛星の打ち上げと運用を含む宇宙開発の知見を、九州に根付かせる」という思いから「QPS（Q-shu Pioneers of Space）」と命名。九州大学発の小型衛星 QSAT-EOS が2009年に文科省の超小型衛星開発事業に採択されたのが大きな転機。

② 策定のきっかけ

ミッション「九州に宇宙産業を根付かせる」は創業3名の悲願そのもの。2013年、九大博士課程修了の大西俊輔が入社し、翌2014年に代表取締役 CEO 就任。彼が小型 SAR（合成開口レーダ）衛星に絞った事業戦略を打ち出し、2019年に1号機「イザナギ」打ち上げ成功で世界市場に躍り出た。

③ キーパーソンの言葉

「SHAKE THE WORLD. CHANGE THE WORLD. 衛星を通じて人々を不安から解放し、日々の暮らしを支える」— QPS研究所 ビジョン（公式 About）

④ 現代へのつながり

2023年12月、東証グロース市場に上場。2025年に宇宙戦略基金84億円を獲得し、36機の SAR 衛星コンステレーション構築を加速中。災害対応・物流追跡・安全保障など、雲の下も夜間も観測可能な SAR の特性を活かし、九州発の「宇宙インフラ企業」として独自ポジションを確立しつつある。

① 創業背景

2016年、吉田圭汰（大学在学中にソフトウェア開発の会社を起こし売却済みの連続起業家）が創業。最初の起業で「やり残したこと」を実装し直すため、ソフトウェアを軸としつつ「リアルへの実装」を組み合わせることで意味ある産業を作ると決意した。

② 策定のきっかけ

ミッション「意味ある新産業を創り続ける」は、単なる「ソフトウェアの会社」「テックスタートアップ」では収まらない、泥臭いオペレーションや法令理解・ファイナンスまで含めて空間の価値を最大化する事業観の宣言。日本の民泊（旅館業法・住宅宿泊事業法）という規制が複雑な領域で、無人運営ソフト「StayX」と運営・ブランド事業・送客プラットフォーム事業を一体化する戦略を取った。

③ キーパーソンの言葉

「『旅』と『すまい』の自由を全ての人に。人類の移動総量を100倍にする」— matsuri technologies ビジョン（公式 note）

④ 現代へのつながり

2025年時点で民泊運営最大手の地位を確立。インバウンド復活で急成長中。空き家・遊休不動産を短期賃貸に転換する「不動産活用」ソリューションとして、自治体・大手不動産デベロッパーとも連携を進めている。

① 創業背景

2022年に黒岩剛史が創業した教育系メディア事業。学習塾比較メディア「塾選（ジュクセン）」を主軸に、進学先選びの情報格差解消を目指す。創業者自身（および周辺）の「進学先選びで後悔した」体験が起点との情報あり ※要確認。

② 策定のきっかけ

ミッション「人生における後悔を減らすお手伝いをする」は、進学・受験というライフイベントが本人と家族に与える影響の大きさを踏まえた言語化。2023年5月、「志望中学・高校の合格者・不合格者の情報から塾を選べる」新機能を提供開始するなど、情報非対称性の解消を具体策に落とし込んでいる。

③ キーパーソンの言葉 ※要確認

「関わる全ての人がハッピーであること。それが良いサービスであり、良い会社のあり方」— 土井翔太 COO（公式 note インタビュー）

④ 現代へのつながり

「塾選」は日本最大級の学習塾比較メディアに成長。教育系 SaaS／メディア領域での AI 活用や、進路選択を支援する派生サービス（高校受験・大学受験など）の展開が継続している。

① 創業背景

司法書士・磨和寛が16年前（2010年頃）に「司法書士事務所トリニティオフィス」を立ち上げ、相続・家族信託の現場で「制度はあるのに利用が広がらない」課題を実感。2016年から家族信託サポート、2020年にトリニティ・テクノロジー株式会社を創業し IT 化に踏み込んだ。「トリニティ」は「三位一体」「三方よし」の理念を表す磨の代名詞。

② 策定のきっかけ

2021年に「スマート家族信託」をリリース、後に「おやとこ」へリブランド。ミッション「超高齢社会の課題を解決し、ずっと安心の世界をつくる」は、認知症発症前の家族信託契約という「制度の入り口」に光を当てる役割への決意表明。2026年4月、社名を「株式会社こころのカンパニー」に変更し、エイジテックの本流であることを社名でも宣言した。

③ キーパーソンの言葉 ※要確認

「トリニティの理念は16年前から変わっていない。形を変えても根幹は『家族の安心』」— 磨和寛 代表取締役（社名変更プレスリリース 2026年）

④ 現代へのつながり

家族信託「おやとこ」、高齢者終身サポート「おひさぽ」など、エイジテック領域でサービス群を拡大中。SBI 証券との提携など金融機関連携も進行。2026年の社名変更後は「世界一のエイジテックカンパニー」を旗印に、超高齢社会の社会インフラ事業として展開している。