MVV完備企業ランキング — 日本限定

① 創業背景

1937年、豊田喜一郎が父・豊田佐吉（自動織機の発明王）の遺志を継ぎ、豊田自動織機の自動車部から独立して創業。「研究と創造」「産業報国」を旗印に、輸入車頼みだった日本に国産自動車量産の道を切り拓いた。

② 策定のきっかけ

1935年、佐吉の三回忌に合わせて遺訓を5箇条にまとめた「豊田綱領」が原点。2020年5月、社長就任11年目の豊田章男がコロナ禍の決算説明会で「トヨタは何のために存在するのか」を社員に問い直し、「幸せを量産する」を新たなミッションとして掲げ直した。

③ キーパーソンの言葉

「私たちトヨタは、幸せを量産するために存在しています」— 豊田章男（2020年5月、決算説明会）

④ 現代へのつながり

「モビリティカンパニーへの変革」を旗印に、静岡県裾野市の実証都市 Woven City、水素・BEV・PHEV のマルチパスウェイ戦略へ展開。豊田綱領の「上下一致」精神は労使協議や現場主義として継承されている。

① 創業背景

1981年9月、24歳の孫正義が福岡で日本ソフトバンクを設立。米バークレー留学中に「人生50年計画」を立て、コンピュータソフトウェア流通を起点に「デジタル情報革命」を担うと決意していた。創業日にミカン箱の上で社員2名に「5年で売上100億、10年で500億、いずれは1兆・10兆」と宣言した逸話が有名。

② 策定のきっかけ

創業時から「情報革命で人々を幸せに」を旗印として掲げ続けてきたが、2010年6月の定時株主総会後に「新30年ビジョン」として体系化し直して発表。「30年後にどうありたいか」を社員と公開で議論したプロセスを経て、創業当時の志を改めて言語化した。

③ キーパーソンの言葉

「これ（情報革命で人々を幸せに）が一回も変わってない本質なんですね」— 孫正義 創業者取締役（公式採用サイト 創業者メッセージ）

④ 現代へのつながり

2017年以降、SoftBank Vision Fund を旗艦に「AI 群戦略」へ転換。通信事業を主軸とした事業会社ソフトバンクは持株会社から分離上場し、SBG 本体は世界中の AI 関連スタートアップへ投資する「情報革命の資本家」へと姿を変えている。

① 創業背景

ルーツは1987年、東芝が世界に先駆けて発明した NAND フラッシュメモリ。長らく東芝メモリ事業として歩んだが、2017年の東芝経営危機（WH 原子力子会社の損失問題）に伴い、半導体メモリ事業を分社化。2018年、日米韓連合（ベインキャピタル主導）に売却され、東芝メモリ株式会社として独立した。

② 策定のきっかけ

2019年10月の社名変更タイミングで「『記憶』で世界をおもしろくする」をミッションとして制定。社名「キオクシア」は日本語の「記憶（Kioku）」とギリシャ語の「価値（axia）」を掛け合わせた造語で、社内公募で集まった約1500件から選出された。「東芝の冠を外し、メモリ専業として何のために存在するのか」を社員自身が言語化したプロセス。

③ キーパーソンの言葉

「『記憶』の可能性を追求し、新しい価値を創り出すことで、これまでにない体験や経験を生み出し、世界を変えていく」— キオクシア公式 ミッションステートメント

④ 現代へのつながり

2024年12月、東京証券取引所プライム市場に再上場。「世界新記憶キャンペーン」など、メモリの社会的意味を語り直すブランディングを展開し、SSD・データセンター向け事業を主軸に成長中。

① 創業背景

1963年、東京放送（現TBS）社員だった久保徳雄と小髙敏夫らが「半導体こそ産業界を変革する」という信念のもと、東京都港区赤坂に資本金500万円で創業。総合商社時代に「右から左に売るだけでは面白くない、付加価値を生む仕事をしたい」という想いを抱いていた創業者たちが、半導体製造装置の輸入販売から、自社開発へと舵を切った。

② 策定のきっかけ

「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念は、創業当時から今日に至るまで貫かれる経営の考え方をまとめたもの。明文化のタイミングは時代とともに更新されているが、根幹は1963年創業時の「半導体で社会に夢を」の精神そのもの。

③ キーパーソンの言葉

「半導体こそ産業界を変革する」— 久保徳雄・小髙敏夫 創業当時の信念（同社公式ヒストリー）

④ 現代へのつながり

世界の半導体製造装置（SPE）市場でASML・AMATと並ぶトップ3に成長。コーター・デベロッパー、エッチング装置、成膜装置で世界シェア首位。「夢のある社会」は現在、AI 半導体・先端ロジック・3D NANDの実現を支える装置群として体現されている。

① 創業背景

ルーツは1876年の三井銀行（日本最初の私立銀行、三井組から派生）と1895年の住友銀行（住友家の本家「中島重一郎」が大阪で創業）。両行は2001年4月に合併して三井住友銀行（SMBC）が発足、2002年12月にホールディングス形態として三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が設立された。

② 策定のきっかけ

2001年の SMBC 発足時、初代頭取の西川善文のもとで「経営理念」「経営ビジョン」が制定された。これは旧三井銀行・旧住友銀行のどちらにも偏らない、新銀行の存在意義の言語化だった。2020年、太田純社長時代に再び体系を見直し、現在の「Five Values」と「グループ Mission/Vision」を整備、グループの社員全員が拠るべき価値観として明文化した。

③ キーパーソンの言葉 ※要確認

「INTEGRITY を最上位に据えるのは、信頼こそが金融業の本質だからである」— 公式 SMBCグループ二十年史（要点要約）

④ 現代へのつながり

Five Values の「SPEED & QUALITY」は、システム障害対応・スマホ送金 Olive・SBI ホールディングスとの提携などスピード経営の原則として浸透。インドネシア BTPN や米州事業など、グローバル金融機関としての布石を着実に置いている。

① 創業背景

1906年、東京帝国大学電気工学科を卒業した小平浪平が、久原房之助の招きで日立鉱山に入社。「日本で使う機械は、われらの手で作らなくてはならない」という信念のもと、茨城・日立の40坪の掘立小屋で外国製電気機械の修理から始め、1910年に純国産5馬力誘導電動機の開発に成功。同年、日立鉱山の電気機械修理部門として「日立製作所」を創業した。

② 策定のきっかけ

「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は、小平浪平が掲げた創業精神そのもの。「和」「誠」「開拓者精神」の3語は、110年以上に渡って小平から受け継いできた DNA として現在も社員研修の中核に置かれている。2021年11月、創業地（茨城県日立市）に「日立オリジンパーク」を開設し、創業者精神を社内外に再発信。

③ キーパーソンの言葉

「日本で使う機械は、われらの手で作らなくてはならない」— 小平浪平 創業社長（同社公式ヒストリー）

④ 現代へのつながり

「Lumada」を中核とする社会イノベーション事業（IT × OT × プロダクトの掛け算）へ転換。家電・テレビ事業からは大胆に撤退し、鉄道・電力・水処理など社会インフラのデジタル化に集中。「開拓者精神」が事業再編の旗印として機能している。

① 創業背景

ルーツは1876年、三井財閥が組織した「物産会社」（旧三井物産）。戦後の財閥解体で一旦解体されたが、1947年「第一物産」として再出発し、1959年に旧社員らの結集で再合同、現在の三井物産株式会社となった。「人の三井」と称される人材ネットワーク重視の文化を伝統とする。

② 策定のきっかけ

2020年4月、堀健一が社長就任。クリエイティブディレクター佐藤可士和と協働し、社内ヒアリングを重ねて「360° business innovation」のコーポレートスローガンを策定。ビジョンとして「360° business innovators 一人ひとりの『挑戦と創造』で事業を生み育て、社会課題を解決し、成長を続ける企業グループ」を掲げた。「資源依存からの脱却」と「個の挑戦」を両立する経営の旗印。

③ キーパーソンの言葉

「三井物産のビジネスは『360°』。エネルギー・モビリティ・食料・ウェルネスのどの方向にも事業を伸ばせるからこそ、社会課題の解決と成長を両立できる」— 堀健一 社長（公式コーポレートサイト「360° business innovation」より要約）

④ 現代へのつながり

水素・脱炭素・ヘルスケア・モビリティの新領域に複数の大型投資を実行。LNG・鉄鉱石中心の資源依存収益から、サービス・素材・ヘルスケアへの分散を進める「Strive/Pace 戦略」を推進中。

① 創業背景

1960年、東京大学新聞会出身の江副浩正が「大学新聞広告社」として創業。学生と企業を新聞広告でつなぐビジネスから始まり、求人情報誌「リクルートブック」「就職情報」（後の「とらばーゆ」「フロム・エー」）で新卒・転職市場のインフラを築いた。1988年のリクルート事件、2014年の上場と海外人材会社買収で、グローバル HR テック企業へと変貌。

② 策定のきっかけ

「まだ、ここにない、出会い。」のコーポレートメッセージは長く受け継がれてきたが、現在のビジョン「Follow Your Heart」とミッション「Wow the World」は、2014年東証上場と2018年の Indeed・Glassdoor 買収を経て「グローバル HR テック企業」として再定義する過程で整備された。2021年7月、新企業 CM「Follow Your Heart 〜迷ったら、ドキドキする方へ。」で広く社会発信。

③ キーパーソンの言葉

「まだ、ここにない、出会いを。一人ひとりの『Follow Your Heart』を応援する」— リクルート公式 ビジョンメッセージ

④ 現代へのつながり

Indeed・Glassdoor・Air ビジネスツール・SUUMO・じゃらん・ホットペッパービューティーなど、世界・国内の「就職」「住まい」「美容」「結婚」「育児」のライフイベントに広がるネットワーク。江副イズム「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」は今も社員行動規範に色濃く残る。

① 創業背景

ルーツは2006年、ボーダフォン日本法人をソフトバンクが買収して始まった携帯電話事業。2015年「ソフトバンクモバイル」「ソフトバンクテレコム」「ソフトバンク BB」「ウィルコム沖縄」が統合して「ソフトバンク株式会社」へ。2018年12月に持株会社（ソフトバンクグループ）から事業会社として東証一部に上場し、独立した法人格を確立した。

② 策定のきっかけ

創業理念「情報革命で人々を幸せに」は持株会社（SBG）と共通だが、事業会社固有の Values「No.1／挑戦／逆算／スピード／執念」は孫正義の経営スタイルを5語に凝縮したもの。2021年4月に宮川潤一が社長就任、AI 事業への注力を新たな旗印に掲げ、社員に「AI を当たり前に使いこなす企業文化」を呼びかけた。

③ キーパーソンの言葉

「世界に最も必要とされる会社になりたい。そのために、AI で生産性を10倍にする」— 宮川潤一 社長（2021年 統合報告書 CEO メッセージ）

④ 現代へのつながり

OpenAI・Arm との連携、データセンター国内最大級投資、社内 LLM「SB Intuitions」開発など、AI 領域への大型投資が連続。「逆算」と「スピード」のバリューが AI 時代の意思決定速度に転用されている。

① 創業背景

1885年（明治18年）2月、藤倉善八が東京都内で絹・綿巻線の製造に乗り出して創業。日本における電線製造のパイオニアとなった。アーク燈を見て「電気の時代」を予見した藤倉が、女性用ヘアバンド「根掛け」の技術を電線製造に転用したという独創的なエピソードが残る。

② 策定のきっかけ

現在の経営理念（ミッション・ビジョン・コアバリュー）「MVCV」は2005年8月に「第3の創業」として制定。経営危機を経て、創業以来一貫してきた「人と人、地域と地域、世界と世界をケーブルでつなぐ」事業の本質を「つなぐテクノロジー」というキーワードに集約した。2024年は AI データセンター向け高速光ファイバー需要で株価が1年半で10倍超となり「正常進化を予測して難技術に挑戦」の経営哲学が再評価された。

③ キーパーソンの言葉

「Shaping the future with 'Tsunagu' Technology — つなぐテクノロジーで未来を形づくる」— フジクラ 2025年1月 公式 IR 資料表紙

④ 現代へのつながり

AI ブームに伴うデータセンター需要拡大で、高密度光ファイバーケーブル・コネクタの世界シェアトップ企業として急成長。「Customer Satisfaction」「Change」「Collaboration」の3C は、半導体・自動車・通信インフラの各業界顧客との共創を進める指針となっている。

① 創業背景

1946年、本田宗一郎が浜松で「本田技術研究所」を設立し、軍払い下げの無線機用発電エンジンを自転車に取り付けた「バタバタ」を開発。1948年に本田技研工業を設立、藤澤武夫を相棒に迎えてエンジン・二輪車事業を急成長させた。「学歴・年齢・国籍にとらわれず、技術と人間性で勝負する」という社風が宗一郎の DNA。

② 策定のきっかけ

「三つの喜び」は1951年12月、本田宗一郎が社内報で「作って喜び、売って喜び、買って喜ぶ」というモットーとして掲げたのが原点。1956年、社是「我等は、世界的視野に立ち、顧客の要請に応えて、性能の優れた廉価な製品を生産する」が制定。「人間尊重」「三つの喜び」を骨格とする現在の基本理念は、これらを発展統合したもの。

③ キーパーソンの言葉

「無駄なやつは一人もいない」— 本田宗一郎（日本経済新聞・本田語録より）

④ 現代へのつながり

「2030年ビジョン：すべての人に、『生活の可能性が拡がる喜び』を提供する」は宗一郎の「三つの喜び」を21世紀型に翻訳したもの。eVTOL（空飛ぶクルマ）・小型ロケット・燃料電池・人型ロボット ASIMO 系統技術など、二輪・四輪を超えて「移動の可能性」を拡げる事業群へ展開している。

① 創業背景

1869年、明治新政府の電信事業から始まり、戦後は1952年に「日本電信電話公社」へ。1985年4月、中曽根康弘政権下の通信自由化により民営化され「日本電信電話株式会社（NTT）」が発足。世界初の商用 PDC・PHS・iモードなど、日本発の通信革新を生み出してきた。

② 策定のきっかけ

2021年、NTT グループは「サステナビリティ憲章」と「NTT Group's Core」（共通の価値観）を制定。澤田純社長時代に IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想を打ち出すなかで、創業当時の理念にあった「人間社会の発展」を「人々と地球の未来」へと拡張。「Self as We（自分だけでなく、他の幸せも同時に実現する利他的共存）」という日本古来の哲学を取り入れた点が独自。

③ キーパーソンの言葉

「Self as We — 自分だけでなく、他の幸せも同時に実現する」— NTT グループサステナビリティ憲章（2021年）

④ 現代へのつながり

2023年5月発表の中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」は、「Innovating a Sustainable Future for People and Planet」を旗印に、光半導体・データセンター・宇宙統合コンピューティングへ大型投資を継続中。

① 創業背景

1946年5月、敗戦直後の焼け跡で井深大と盛田昭夫が東京通信工業（後のソニー）を創業。井深が書いた「設立趣意書」には「自由闊達にして愉快なる理想工場の建設」「真面目なる技術者の技能を、最高度に発揮せしむべき自由豁達にして愉快なる理想工場の建設」という有名な一節がある。世界初のトランジスタラジオ・ウォークマン・CD など、技術革新の連続でグローバルブランドへ成長。

② 策定のきっかけ

2018年4月に CEO に就任した吉田憲一郎が、エレクトロニクスから音楽・映画・ゲーム・金融まで広がる多事業の「11万人の社員の心を同じベクトルへ」向ける必要を感じ、2019年7月から Purpose 策定に着手。社員ワークショップを重ねて「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」を発表（同年1月）。2021年4月にはソニーグループへの商号変更も実施。

③ キーパーソンの言葉

「私たちはクリエイターに愛されたい」— 吉田憲一郎 会長 兼 CEO（日経ビジネス インタビュー）

④ 現代へのつながり

Purpose を起点に、エンタメ・ゲーム・音楽・センサー・映画・金融を「感動」軸で再編。設立趣意書の「理想工場」精神は、現在でも社内研修で必読文書として読み継がれている。

① 創業背景

1918年、9歳から丁稚奉公した松下幸之助（1894-1989）が大阪・大開町で「松下電気器具製作所」を創業（資本金100円・社員3名）。アタッチメントプラグ・二股ソケット・自転車用電池ランプといった「庶民の生活を豊かにする道具」を次々に世に送り出した。

② 策定のきっかけ

1932年5月5日（37歳）、幸之助は本社で「第1回創業記念式」を開催し、「水道哲学」を含む真の使命を全社員に宣言。「物資を水道の水のごとく無尽蔵たらしめ、人生に幸福をもたらし、楽土を建設する」というビジョンを示し、これが現在に至る「綱領（マネジメントフィロソフィー）」「七精神」の起点となった。「綱領」「信条」「七精神」の三層構造は1937年に整備された。

③ キーパーソンの言葉

「心の安定と物資の無尽蔵な供給があいまって、はじめて人生の幸福が安定する。松下電器の真の使命は、生産に次ぐ生産をもって物資を無尽蔵たらしめ、もって地上に楽土を建設すること」— 松下幸之助 創業者（1932年5月5日 第1回創業記念式）

④ 現代へのつながり

2024年、松下幸之助の思考を AI で再現する取り組みを松尾豊研究室と協働で開始（パナソニック ニュースルーム発表）。創業者が遺した1万本超の発言録音・著書を学習データに、後継経営層の意思決定支援に活用する試み。「物心一如」の理念は EV 電池・空調・住設機器の事業群に貫かれている。

① 創業背景

三菱財閥のルーツは1870年、土佐藩士・岩崎弥太郎が「九十九商会」を起こし海運業に乗り出したこと。1918年、三菱合資会社の営業部が独立して「三菱商事」が誕生。明治・大正期の三菱は造船・鉱業・銀行・商事と多角化し、岩崎家四代（弥太郎・弥之助・久彌・小彌太）にわたって受け継がれた。

② 策定のきっかけ

1920年、三菱第四代社長・岩崎小彌太が商事会社の場所長を本社に召集して訓諭を述べた。1934年、その訓諭を旧三菱商事の会長・三宅川百太郎が「所期奉公・処事光明・立業貿易」の3つの社是としてまとめ、「三綱領」として正式に制定。戦後の財閥解体・再結集を経ても、三菱グループ各社が拠り所とする共通理念として継承され続けている。

③ キーパーソンの言葉

「所期奉公：事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する」— 岩崎小彌太 訓諭（1920年）を基に策定された三綱領

④ 現代へのつながり

小彌太が揮毫した三綱領の額は、現在も三菱商事本社役員会議室に掲げられている。エネルギートランジション・食糧・モビリティ・素材など、地球規模の構造変化に向き合う中で、「公明正大」と「全世界的視野」という創業精神が経営戦略2027の判断軸となっている。

① 創業背景

1858年、近江商人・伊藤忠兵衛（初代）が15歳で大坂・京都・伊勢方面に持ち下り商いを開始。1872年に大阪本町に「紅忠（べんちゅう）」を構え、現在の伊藤忠商事のルーツとなる。創業者の口癖は「商売は菩薩の業、商売道の尊さは、売り買い何れをも益し、世の不足をうずめ、御仏の心にかなうもの」。

② 策定のきっかけ

2020年、企業理念を「三方よし」に改定。「三方よし」自体は近江商人研究者が後に造語化したものだが、初代忠兵衛の哲学を簡潔に表す言葉として正式採用された。同時に企業行動指針として「ひとりの商人、無数の使命」を制定。社員一人ひとりが自律的に商いの使命を考える「個の力」発揮を促す指針となった。

③ キーパーソンの言葉

「商売は菩薩の業、商売道の尊さは、売り買い何れをも益し、世の不足をうずめ、御仏の心にかなうもの」— 初代 伊藤忠兵衛（公式 企業理念ページ）

④ 現代へのつながり

朝型勤務・脱スーツ・「がんとの両立支援」など、商社業界で先行する人事制度群は「ひとりの商人」を磨くための個人投資の現れ。2010年代後半に三菱商事・三井物産を抜いて時価総額・利益で首位に立った時期もあり、岡藤正広・石井敬太・鉢村剛と続く経営は「個の総和」を競争力の源泉と位置付ける。

① 創業背景

1984年、京セラ創業者・稲盛和夫が NTT 独占を打破するため第二電電（DDI）を設立。立ち上げ前の半年間、稲盛は毎晩寝る前に「動機善なりや、私心なかりしか」と自問し続け、「日本国民の通信料金を下げるための事業であり、自分の名声のためではない」と確信してから参入を決意した。2000年、DDI・KDD・IDO が統合して KDDI が誕生。

② 策定のきっかけ

社是「心を高める」と KDDI フィロソフィは、稲盛和夫が京セラで実践してきた経営哲学を電気通信業に適用したもの。「心を高める」とは技術や戦術以前に経営者・社員一人ひとりの精神性を磨くことを意味し、稲盛経営塾「盛和塾」の思想と直結する。2000年の KDDI 統合と同時に社是として正式採用された。

③ キーパーソンの言葉

「稲盛和夫、お前が今からやろうとしていることは、本当に世のため人のためなのか。名声を残したいという私利私欲ではないか。動機善なりや、私心なかりしか」— 稲盛和夫 創業者（DDI 設立前の自問、公式アーカイブ）

④ 現代へのつながり

2022年8月の稲盛和夫死去後も、髙橋誠社長は「稲盛フィロソフィに反する判断はしない」を経営判断の最終基準として明言。2022年7月の大規模通信障害時の対応でも「お客さま第一主義」「正義感」を行動原則として徹底検証が行われた。au・UQ mobile・povo の3ブランド戦略、ローソン経営参画など、通信×ライフデザイン領域へ拡張中。

① 創業背景

1935年、富士電機製造の通信機器部門が独立して「富士通信機製造株式会社」を創業。日本電気（NEC）と並んで戦後通信機器・コンピュータ業界の双璧として成長し、1967年「富士通株式会社」へ改称。1990年代まで国内 PC・スパコン市場のリーダーだった。

② 策定のきっかけ

2020年7月、時田隆仁社長（2019年6月就任）のもとで「Fujitsu Way」を12年ぶりに改正。「わたしたちのパーパスは、イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と再定義し、「挑戦・信頼・共感」の3つの価値観を明確化。コロナ禍と同時期に「パーパスドリブン経営」への大転換を実行した。

③ キーパーソンの言葉

「パーパスドリブンの企業となり、パーパスに基づく経営方針や事業戦略を実践する。信頼を再構築するには実績しかない」— 時田隆仁 社長（クラウド Watch インタビュー）

④ 現代へのつながり

SAP・ハードウェア・PC 事業の縮小／売却を進め、SaaS／クラウド／AI／量子計算機（Digital Annealer）などのデジタル変革事業に集中。「Uvance」プログラムでサステナビリティ × DX のグローバルブランド再構築を推進中。ジョブ型人事制度導入も「Fujitsu Way」改定と連動。

① 創業背景

ルーツは1880年の三菱為替店（岩崎弥太郎の海運業から派生した金融部門）と1876年の三井銀行系。2005年、三菱東京FGとUFJホールディングスが経営統合してMUFGが発足し、日本最大の総合金融グループとなった。

② 策定のきっかけ

2021年4月、当時の社長・亀澤宏規が「MUFG Way」を制定。低金利・デジタル化・脱炭素という外部環境の激変に対し「私たちは何のために存在するのか」を問い直し、パーパス（存在意義）を中核に据えた新体系へ刷新。「世界が進むチカラになる」というフレーズに、社会・顧客・社員すべてが次のステージに進む後押し役となる決意を込めた。

③ キーパーソンの言葉

「パーパスを掲げることで、社員一人ひとりが自分の仕事の意味を再定義し、挑戦に踏み出してほしい」— 亀澤宏規 社長（2021年、ニッキン インタビュー）

④ 現代へのつながり

パーパスを起点に「金融・デジタルプラットフォーマー」への変革を推進。スタートアップ投資（MUFG Innovation Partners）、グラブ等東南アジア事業、サステナビリティファイナンスなど、従来の銀行枠を超える事業群へ展開している。

① 創業背景

1925年、上野十蔵が東京・本郷で「中外新薬商会」として創業。戦後は1950年「中外製薬」へ。長らくは中堅製薬企業だったが、永山治の時代に独創的研究開発に活路を見出し、世界的バイオ医薬品（リツキサン・アクテムラ・ハーセプチン等の販売）で成長を遂げた。

② 策定のきっかけ

2001年、永山治がスイス・ロシュ社との戦略的アライアンス（資本提携）を決断。これにより独創的な研究開発に経営資源を集中できる体制を構築した。2019年にミッションステートメントを再定義し「ロシュとの協働のもと、患者中心の医療を実現するヘルスケア産業のトップイノベーターになる」と宣言。2021年2月、新成長戦略「TOP I 2030」を発表し「世界のトップイノベーター」「I=イノベーター＆私という人」のダブルミーニングを掲げた。

③ キーパーソンの言葉

「ロシュとの提携は、自社の独創的な研究開発力を最大限に活用しながら、ウィン・ウィンの関係を構築する道だった」— 永山治 代表取締役会長（日経MM 等インタビュー要約）

④ 現代へのつながり

個別化医療（プレシジョン・メディシン）・デジタル変革（中外 DX）・AI 創薬を「TOP I 2030」の柱に据え、ジョブ型人財マネジメントへの移行も推進。ロシュ・グループの一員でありながら東証プライム上場を維持する独自体制を貫いている。

① 創業背景

ルーツは1873年（明治6年）の第一国立銀行（渋沢栄一）、1880年の安田銀行（後の富士銀行）、1902年の日本興業銀行。バブル崩壊後の金融危機を受け、1999年8月、3行頭取が「我が国を代表し世界の五指に入る強力なプレーヤーとなる」を旗印に経営統合を発表。2000年9月29日に株式移転でみずほホールディングス設立、新銀行名は古語「瑞穂（みずみずしい稲穂）」に由来。

② 策定のきっかけ

3行の文化融合が長年の経営課題で、2002年・2011年の大規模システム障害を経験。経営理念「フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する」と「みずほ Value」は、文化統合とガバナンス再建のプロセスで磨かれてきた。木原正裕社長（2022年就任）は「One MIZUHO」を旗印に、社員行動規範のさらなる徹底に取り組む。

③ キーパーソンの言葉

「お客さま、経済・社会、社員の〈豊かな実り〉を実現する」— みずほフィナンシャルグループ 経営理念

④ 現代へのつながり

システム障害の教訓から IT 統治・人事制度（職務型）改革を進行。資産運用立国を支える銀行・信託・証券一体運営を強化中で、楽天証券との提携や、米州プライベートクレジット拡大などグローバル成長戦略を加速している。

① 創業背景

前身は1936年創立の「トヨタ金融株式会社」。戦後の財閥指定で解散したが、1948年に商事部門を継承した「日新通商株式会社」として再出発。1956年「豊田通商」へ改称。トヨタグループの商社部門として鉄鋼・自動車部品を中心に成長し、2006年に総合商社「トーメン」と合併して総合商社の地位を確立した。

② 策定のきっかけ

2016年、グローバル展開を本格化させるなかで10年後のありたい姿として「Be the Right ONE」をビジョンに掲げた。「No.1（最大）」ではなく「Right ONE（あなた・我々・未来にとって正しい唯一の存在）」を選んだ点が独自。トーメン統合で得た多様な事業領域に共通価値を与えるための言語化でもあった。

③ キーパーソンの言葉

「未来の子供たちにより良い地球を届ける」— 豊田通商 ミッション（同社公式ビジョンPDFより）

④ 現代へのつながり

アフリカ事業（CFAO 買収）・リチウム資源開発・再エネ・モビリティサービス等、トヨタグループの脱炭素戦略を商社機能で支える「アフリカ最強商社」「リチウム最強商社」と称される独自ポジションを構築している。

① 創業背景

2018年2月、武藤高史（立命館大学・大学院情報理工学修士、富士ゼロックス・人材ベンチャー・エムスリーを経て独立）が創業。直接のきっかけは祖父が認知症になり、家族として介護現場の慢性的人材不足を目の当たりにしたこと。「介護医療業界 × テクノロジー」を生涯のテーマと定めた。

② 策定のきっかけ

ミッション「テクノロジーで介護医療人材不足をなくし、現場の笑顔を1つでも増やす」は創業時から設定。介護資格保有者だけに絞った介護スポットワーク「カイテク」アプリは2020年リリース。最短1分応募・当日給与というハードルの低さで、休眠介護士の「埋蔵時間」を労働力として再活性化させた。2025年にアプリ100万 DL 突破。

③ キーパーソンの言葉

「祖父が認知症になり、家族として介護現場の人材不足を肌で感じた。テクノロジーで現場の笑顔を増やしたい」— 武藤高史 代表取締役社長（社長名鑑 インタビュー要約）

④ 現代へのつながり

「資格者だけに絞る勇気」が他社（タイミー等）との差別化軸。バリュー「All Leader」は社員全員が現場・採用・サービス設計に当事者意識を持つカルチャーとして実装されている。介護業界の人手不足解決から「人類未踏の超高齢社会の成功」へとビジョンを広げ続けている。

① 創業背景

2021年4月、篠塚孝哉が創業。篠塚は2007年リクルート入社（旅行事業部「じゃらん」配属）、2011年に「Relux」を運営する Loco Partners を創業、2017年に KDDI グループに M&A で経営参画。2020年に Loco Partners 社長を退任し、コロナ禍で壊滅した海外旅行業界の再構築をテーマに2度目の起業を選んだ。

② 策定のきっかけ

社名「令和トラベル」は「令和時代の旅行のあり方を再発明する」という意思表示。ミッション「あたらしい旅行、あらゆる人へ。」は、コロナで一旦リセットされた旅行業界を、デジタル前提・スマホ完結・LCC 活用などの新発想で再設計する宣言。2022年4月、海外旅行予約アプリ「NEWT（ニュート）」をリリース。

③ キーパーソンの言葉

「2度目の Day1。連続起業家として、業界を変えるなら今だ」— 篠塚孝哉 代表取締役 CEO（JAFCO POST 創業期インタビュー）

④ 現代へのつながり

2024年シリーズ A で約48億円調達（累計70.2億円）、急成長を継続。海外旅行のオンライン化が遅れていた日本市場で「スマホで完結する OTA」として若年層を中心にユーザー獲得中。「GO FAST」のバリュー通り、リリース後の機能追加・国/地域拡張のスピードに定評。

① 創業背景

2005年、九州大学名誉教授の八坂哲雄・桜井晃（いずれも宇宙工学）と、三菱重工出身の元ロケット技術者・舩越国弘の3名が福岡で設立。「人工衛星の打ち上げと運用を含む宇宙開発の知見を、九州に根付かせる」という思いから「QPS（Q-shu Pioneers of Space）」と命名。九州大学発の小型衛星 QSAT-EOS が2009年に文科省の超小型衛星開発事業に採択されたのが大きな転機。

② 策定のきっかけ

ミッション「九州に宇宙産業を根付かせる」は創業3名の悲願そのもの。2013年、九大博士課程修了の大西俊輔が入社し、翌2014年に代表取締役 CEO 就任。彼が小型 SAR（合成開口レーダ）衛星に絞った事業戦略を打ち出し、2019年に1号機「イザナギ」打ち上げ成功で世界市場に躍り出た。

③ キーパーソンの言葉

「SHAKE THE WORLD. CHANGE THE WORLD. 衛星を通じて人々を不安から解放し、日々の暮らしを支える」— QPS研究所 ビジョン（公式 About）

④ 現代へのつながり

2023年12月、東証グロース市場に上場。2025年に宇宙戦略基金84億円を獲得し、36機の SAR 衛星コンステレーション構築を加速中。災害対応・物流追跡・安全保障など、雲の下も夜間も観測可能な SAR の特性を活かし、九州発の「宇宙インフラ企業」として独自ポジションを確立しつつある。

① 創業背景

司法書士・磨和寛が16年前（2010年頃）に「司法書士事務所トリニティオフィス」を立ち上げ、相続・家族信託の現場で「制度はあるのに利用が広がらない」課題を実感。2016年から家族信託サポート、2020年にトリニティ・テクノロジー株式会社を創業し IT 化に踏み込んだ。「トリニティ」は「三位一体」「三方よし」の理念を表す磨の代名詞。

② 策定のきっかけ

2021年に「スマート家族信託」をリリース、後に「おやとこ」へリブランド。ミッション「超高齢社会の課題を解決し、ずっと安心の世界をつくる」は、認知症発症前の家族信託契約という「制度の入り口」に光を当てる役割への決意表明。2026年4月、社名を「株式会社こころのカンパニー」に変更し、エイジテックの本流であることを社名でも宣言した。

③ キーパーソンの言葉 ※要確認

「トリニティの理念は16年前から変わっていない。形を変えても根幹は『家族の安心』」— 磨和寛 代表取締役（社名変更プレスリリース 2026年）

④ 現代へのつながり

家族信託「おやとこ」、高齢者終身サポート「おひさぽ」など、エイジテック領域でサービス群を拡大中。SBI 証券との提携など金融機関連携も進行。2026年の社名変更後は「世界一のエイジテックカンパニー」を旗印に、超高齢社会の社会インフラ事業として展開している。

① 創業背景

2017年、東京大学経済学部卒・公認会計士の佐藤淳（大手監査法人で6年、米シアトルで2年の経験）が創業。当初は宿泊サービスを手掛けていたが、コロナ禍を経て中小企業向け「補助金クラウド」事業に大きくピボット。創業者自身が8,000万円規模の補助金を実際に取得した経験が、サービスの原点となっている。

② 策定のきっかけ

ミッション「中小企業や地域のポテンシャルを開放する」は、補助金申請という「制度はあるのに使いこなせない」課題を解決する事業内容と直結。日本の中小企業約350万社の支援を目指し、2030年までに47都道府県すべてに「ローカルスタートアップ戦略」拠点を置く構想を発表。社員行動規範は「常にエキサイティング」「能力鍛錬」「チームで最高」の3軸。

③ キーパーソンの言葉

「8,000万円の補助金取得から生まれた『補助金クラウド』で350万社の支援を目指す」— 佐藤淳 代表取締役（YouTube インタビュー）

④ 現代へのつながり

補助金 SaaS「補助金クラウド」、補助金債権の早期換金「前ほじょくん」など、補助金 DX シリーズを展開。日本経営グループ等との業務提携、地域金融機関との連携を進めている。

① 創業背景

2013年8月12日、株式会社タスキ設立。実質的な事業開始は2016年で、新築投資用 IoT レジデンスの企画開発を起点に「不動産 × IT」を旗印とする社内ベンチャーとして発足した。創業者は村田浩司、現在は柏村雄（2024年4月の HD 化以降の代表取締役社長）が経営をリードする。

② 策定のきっかけ

2024年4月1日、株式会社タスキホールディングスを設立し、グループ理念「タスキで世界をつなぐ〜革新的なイノベーションで社会のハブになる〜」を再整備。Mission「人を起点に。空間をデジタルに。未来を変える仕組みをつくる」は、不動産業界の「アナログ慣行」を IoT・データで再設計する宣言。社名「タスキ」は次世代へつなぐ「襷（たすき）」のメタファー。

③ キーパーソンの言葉

「ライフプラットフォーマーとして、不動産業界のディープ DX を進める」— 柏村雄 代表取締役社長／村田浩司 創業者（freee 経営ハッカー インタビュー要約）

④ 現代へのつながり

土地仕入管理 SaaS「TASUKI TECH LAND」、中小不動産業者向け資金繰り支援「TASUKI PROCE PropAccel」、地域密着型不動産業者との連携など、不動産業界横断のテックインフラ事業を展開。東証グロース上場（2987）の不動産テックの旗手として注目を集めている。

① 創業背景

2014年、日本国内・外資 IT 企業でマーケティング・営業経験を積んだ田口善一が創業。社名「ZENMU」は「全無」に由来し、「データを意味のない断片に分割することで保護する」という秘密分散技術の本質を表現している。従来の暗号化・パスワード方式とは異なる「守らないセキュリティ」が独自のアプローチ。

② 策定のきっかけ

ミッション「データの保護、データの利活用を追求する」は、2016年以降の秘密分散技術への集中、2018年以降の秘匿計算技術への進出と並行して言語化された。「データを守りつつ使える」という、本来トレードオフ関係にある2つの目的を同時達成する技術哲学を反映している。

③ キーパーソンの言葉

「『秘密分散』と『秘匿計算』の2つの技術で革新的な DX を実現する」— 田口善一 代表取締役社長／CEO（日経ビジネス Special）

④ 現代へのつながり

2025年3月、東証グロース市場に上場（証券コード338A）。秘密分散技術を活用したセキュリティ製品の利用者が10倍に増加するなど、AI 時代のデータ保護需要を取り込んでいる。海外展開も視野に成長を加速中。

① 創業背景

1993年生まれの今田孝哉が、FinderStar グループでカスタマーサクセス領域の SaaS 事業に従事した経験を経て、2018年2月に Asobica を創業。きっかけは、自身が企画した「ロックフェスのような熱狂感を持つセミナー」が参加者から圧倒的な好評を得て、「時間を熱狂に変えること」を仕事のテーマに据えると決意したこと。2019年10月にロイヤル顧客プラットフォーム「coorum（コーラム）」をローンチ。

② 策定のきっかけ

ミッション「遊びのような熱狂で、世界を彩る」は、創業時の「熱狂セミナー体験」をそのまま社会変革のテーマへ昇華させたもの。社名「Asobica（アソビカ）」も「アソビ化」する意志を表す造語。バリュー5箇条の最後「Asobigokoro（アソビ化しよう）」は、社名と一貫した「全てを遊び化する」文化を制度化した。

③ キーパーソンの言葉

「7割の社員が辞めても、絶対に諦めなかった。やりきる起業家として、coorum で実現したい世界がある」— 今田孝哉 代表取締役 CEO（千葉道場ファンド note）

④ 現代へのつながり

2024年に約30億円調達、ロイヤル顧客プラットフォーム No.1 を目指す。2025年、生成 AI を起点に顧客の声を一括管理・分析・改善提案書作成まで自動化する新プロダクト「coorum report」をローンチし、CX × AI の領域で先行している。今田は Forbes Under30 Asia 2019 選出。

① 創業背景

創業者は一橋大学卒の金融業界出身者で、複数の金融機関を経て2013年「ナビゲータープラットフォーム」、2018年「OneMile Partners」を起業した連続起業家。2021年に株式会社モニクル（持株会社）を設立し、モニクル フィナンシャル（金融サービス）／モニクル リサーチ（金融メディア）／モニクル本体（HD）の3層構造を構築した。

② 策定のきっかけ

ミッション「金融の力で、安心を届ける。Finance with Confidence, Live with Comfort.」は、日本における「お金の悩み」を抱える普通の人たちへの金融サービス民主化が原動力。NISA・iDeCo の制度拡充に合わせ、投資診断・オンライン相談「マネイロ」と保険比較「ほけんのコスパ」を主軸に展開している。

③ キーパーソンの言葉 ※要確認

「誰もが使える金融サービスプラットフォームを社会に実装する」— モニクルグループ ビジョン（公式コーポレートサイト）

④ 現代へのつながり

2024年の新 NISA 制度開始を追い風に、初心者向け資産形成支援領域で成長中。フィンテック × メディアの組み合わせで、銀行・証券会社経由ではない「個人と金融」のダイレクト接点を増やしている。

① 創業背景

2007年10月11日、岡山県岡山市で西尾周一郎が設立。創業当初は音楽投稿コミュニティ「CREOFUGA」を運営していたが、後にクリエイターが創作した音楽作品の販売プラットフォーム「Audiostock」へ事業の主軸をシフトした。「ストックフォト（写真素材）の音版」をいち早く着想・実装した先駆者。

② 策定のきっかけ

ミッション「クリエイターの持続的な創作活動をサポートする」は、ストックミュージック市場が「素材の安売り市場」になりがちな構造へのアンチテーゼ。ロイヤリティフリー販売の収益をクリエイターに継続還元する仕組みで「ハッピークリエイター・ハッピークリエイション」のビジョンを実装する。西尾自身が東京から岡山に移住し「クリエイターのライフスタイル」を体現する経営も独自。

③ キーパーソンの言葉

「未来を担うクリエイターをもっとハッピーにしたい。テクノロジーの力を使って、持続的な創作活動を支援する」— 西尾周一郎 代表取締役社長（オーディオストック 公式ビジョン）

④ 現代へのつながり

2023年シリーズ C で6.7億円調達（SIG リード、国内外投資家）。世界最大級のストックミュージックサービスへ成長。AI 音楽生成の普及によって市場構造が変動するなか、人間クリエイターの「持続可能性」を経済的に守る役割は一層重要になっている。